楽天株式会社は迷うところがあるが、楽天の特殊要因を考慮すると投資しても良い

 

ECサイトの国内最大手で三木谷さんの経営手腕が現れているテクノロジー×イノベーションの会社

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、最近携帯事業の参入で色々物議を醸している楽天について記述します。

社長の三木谷さんは皆さんご存知の通り、インターネットの黎明期に興銀→ハーバードという綺麗な経歴を捨てて「インターネット社会」にかけて成功した素晴らしい起業家です。

日本では、アマゾンと楽天の２強がインターネットのECサイトを牛耳っています。

そして、楽天カードや楽天ペイメントを初め様々な新規事業もうまくいっており、非常に成長率が高い優良企業です。

楽天株式会社の概要

会社概要：楽天株式会社

業務内容：インターネットサービス/FINTECH

設立年月日：1997/02/07

従業員数：14,845人（2017/12期 連結）, 5,831人（2017/12期 単体）

主な競合：アマゾン、ソフトバンク、SBIネット銀行、リクルート

楽天は現在大きく分けると、「インターネットサービス事業」と「Fintech」が大きな柱ですが、細かい事業がたくさんあります。

 

①インターネットサービス事業

・国内EC

・コミュニケーションズ＆スポーツ

・その他インターネットサービス

 

②Fintech事業

・楽天銀行

・楽天カード

・楽天証券

・楽天生命

 

楽天は、楽天IDを中心とした楽天経済圏を拡大させようとしており、今回話題に上がっている楽天の携帯電話サービス参入も楽天経済圏を拡大・強化するためです。

特に、楽天サービスへのアクセスの大半が現在携帯電話となっており、楽天としては携帯電話をコスト優位で競合から顧客を奪い、楽天経済圏の他サービスへの接続を強化することでマネタイズを狙っています。

他キャリアとはマネタイズポイントが異なるので、他キャリアは真似できず、携帯電話参入時の投資負担だけが気にはなりますが、成功すれば大きな収益が見込めると思います。

HARUKIの5条件

 

①その事業領域でNO１である。

→ここは残念ながらアマゾンに最近EC領域で抜かれたため、NO２のポジションに甘んじている。他の金融事業等も好調ではあるが、一番ではない。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→大体の事業がインターネット関連事業なので全く労働集約ではない。

最近参入を表明した携帯事業も短期的な販売のメインは楽天IDを持っているユーザなので、

オンラインや最小限のCACで顧客が獲得でき、労働集約ではない事業体である。

③一定規模の市場がある

→すでに１兆円以上の売り上げがあるが、携帯産業や次々を参入している金融事業は非常に市場が大きく、大きくスケールする可能性があると思います。

④経営者が優秀

→創業者の方は間違いなく優秀。

そして、役員も副社長始め、様々な優秀な経営者が参画されており、コンサルティングファーム等からも優秀な社員が多く参加しているので経営者は非常に優秀です。

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→利益率は１０％以上とここは低いのが気になります。

*ただし、楽天もM＆Aを含め、非常に投資を積極的に行っており、その積極姿勢は評価できます。

 

少し迷うところではあるが、最終的には事業の絵の描き方を評価しても買ってもいいと判断

 

HARUKIは、該当領域でNO１かどうかを非常に気にします。

その点でいくと、わずかではありますが、アマゾンにECサイトのシェアで負けたのは非常に危機を感じると状況だと思います。

また、利益率も高いわけではなく５条件の内３条件しか満たしていないと思います。

ただし、個人的には三木谷社長の戦略の絵の描き方を評価して購入してもよいと思います。

確かにデータ的には、楽天への入り口になっている携帯のシェアをとるのは理にかなっています。

そして、楽天ポイントを中心とした楽天経済圏を優位性として、コスト優位で携帯事業に参入するのも理解できます。

ただ、サラリーマン経営者なら投資負担が重すぎて理屈ではわかっていても、普通この判断はできません。

創業社長である三木谷さんだからこそ判断でき、そして三木谷だからこそやりきれると思います。

是非楽天には頑張って欲しいと思います。

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株購入の際に気にすべき定量指標

 

PER,PBR,ROE等の様々な定量指標について

 

こんにちは。HARUKIです。

今日は、株式を勉強したてのときにでてくる、各種定量指標について説明します。

ただ、HARUKIは、株購入の際はあまり一般的な指標を参考にしていません笑

理由は、このような指標だけを参考しても、「株の将来の値動きを予想できないため」です。

例えば、驚異的な成長を続けているAMAZON等はPERをみると２９６倍ですが、適正水準は「一般的な株は２０倍、成長株で４０〜６０倍」と言われています笑

そのため、基本的にはHARUKIの５条件である以下を最重要視しています。

 

①その事業領域でNO１である。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

③一定規模の市場がある

④経営者が優秀

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

 

ただ、各種ある指標の中でも以下のような数字だけは、購入の際には必ず見るようにしています。

 

①１人あたりの売上高が増加しているか？

②ROEが１０％以上あるかどうか

③売上高研究開発費率が5%以上あるか

④営業キャッシュフローが伸びているかどうか

⑤EBITDAが30%以上あるかどうか

 

HARUKIの過去の経験則でいくと、上記指標を全てみたしているとほぼ確実に株価は上昇します。

代表的な例はGOOGLEです笑ただし、全てを満たす必要はなく、複数だけでも十分優良株です。

（特に、売上高研究開発費率は、研究開発ではなく外部企業に投資をしていてもOKです。）

 

では、①〜⑤についてそれぞれ解説していきましょう。

 

役に立つ各種指標

 

①１人あたりの売上高が増加しているか？

→これは非常に重要です。労働集約ではない事業だとこれが確実に上昇していきます。

GOOGLEやスタートトウデイ等がそうです。

ただし、採用を加速しており、マネタイズまで時間がかかるB to Bの事業を運営している場合は、別です。

そのような企業は、１人あたりの売上高が大きく減少していないかのみをみるようにしています。

②ROEが１０％以上あるかどうか

→自己資本利益率であるROEはやはり重要です。

たとえば、最近株価の上昇が著しいUTグループや日本M&AセンターもROEが４０％近くあり非常に有望なROE株です。

ただし、ROEはあくまで補助的な指標なので、HARUKI的には１０％を超えれていれば十分です。

③売上高研究開発費率が5%以上あるか

→典型的なのはトヨタやGOOGLEです。新規事業への投資は研究費計上できるため、新しい領域への挑戦を続けているかどうかをみます。これだけ各業界の垣根がなくなっている今としては当然の「挑戦」を続けているかを行動でチェックします。

④営業キャッシュフローが伸びているかどうか

→本業で伸びているかどうかをかならずチェックします。

＊フリーキャッシュフローを見る人もいますが、HARUKIは営業キャッシュフロー派です。

⑤EBITDAが30%以上あるかどうか

→HARUKIが投資するのは、設備を持っている企業がすくないので営業利益で十分なのですが、仮に設備投資が重たい企業に投資する際は、EBITDAで３０％以上の利益を出しているかどうかをみます。

＊一般的には、設備投資が大きく自社で設備を抱えている企業は労働集約企業が多く、好きではありません。

やはり、付加価値が高く利益率が高い事業は、参入障壁が高く高成長株になりやすいです。

 

その中には、いろいろな指標がありますが、ぜひ実用的な指標をみなさんも見つけて株式投資を実施いただければと思います。

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退職金は、アメリカ株に投資すれば別にいらない

 

退職金の現在価値は２３８万円

 

こんにちは。HARUKIです。

今日は、サラリーマンにとって気になる退職金について説明します。

 

下記のニュースにあるように、大卒会社員の平均退職金は２１５６万円になります。

 

大学卒の定年退職金は2156万円（厚生労働省）

https://allabout.co.jp/gm/gc/13774/

 

さて、これは２２歳で会社に入った人が受け取れるのは基本的に６０歳の時です。

２１５６万円って大金ですよね？

でも、実は、ファインナンス的には３８年後に受け取れる退職金は実はあまり美味しくありません。

 

なぜかというと、お金の価値は常に変化をするからです。明治時代の１万円は現在でいう２０００万円になります。また、お金は金融商品に投資をすればお金が増えるので、投資をすればお金は増えます。このような観点から、

 

・現在価値

 

という考え方が、ファイナンスにはあります。

現在価値の細い説明は、他のサイトに譲りますが、以下のように式で表すことができます。

 

・現在価値＝将来価値/(１＋割引率）^N

*N：年数、割引率：主には株式等の利率

 

ここから、２１５６年の現在価値を各年数ごとに表すと以下のようになります。

＊割引率は、アメリカの平均的なリターンの６．８％を切り捨てて６％としています。

 

これをみると衝撃なのが、３８年後の２１５６万円の現在価値は２３８万円になります。

つまり、なんとか頑張って貯金した２３８万円をアメリカ株に投資すれば、退職金はもどってきます。

そう考えると、退職金を気にして夢を諦めたらり、転居をともなう転職等をあきらめるのはどうなのか？というのがHARUKIの考え方になります。

もちろん、安易に転職すべきではありませんが、退職金の１つの考えた方として上記のような考え方があることはぜひ覚えておいていただけると幸いです。

 

M&Aキャピタルパートナーズ

 

中小企業の事業承継問題をM&Aで解決する会社

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、最近話題の事業承継マーケットで独自のポジショニングをとっている「M&Aキャピタルパートナーズ」についてです。

 

圧倒的な株高を実現している「M&Aキャピタルパートナーズ」について

実は、M&Aキャピタルパートナーズは、圧倒的な株高を実現しています。

 

 

後継者不足が問題になっている事業承継問題のポテンシャルについて

日本は、経営者の平均年齢が６６歳となっており、かつ経営者不在の方が６５％もいるため、非常に大きな事業承継問題に直面しております。

特に、M&Aキャピタルパートナーズとしては、下のIR資料に記載があるように、まだ経営者の後継が決まっていない会社が２２万社いると想定しており、現在の最大手（日本M&Aセンター）のM&A実績を考えてもまだまだ成長余地があると思っています。

 

参考：M&Aキャピタルパートナーズ

 

業界再編が進んでいる「調剤薬局業界」のM&Aで大成功

あまり知られていませんが、M&Aキャピタルパートナーズは、今薬価報酬の減少等で業界再編が行われている「調剤薬局業界」のM&Aで圧倒的な成約件数の伸長を実現しております。

現在調剤薬局は、中小企業のM&A市場において非常に注目されています。理由としては、

 

・国の医療費削減の方針を受けて、調剤薬価が減少している。

・ビジネスモデルが同じため、大手が中小薬局をM&Aして、規模の経済をきかせるほうがよい

・調剤薬局は、コンビニエンスストアより店舗数が多く、かつ調剤の経営者の高齢化が進んでいる

 

ということから中小企業のM&Aが加速すると言われています。

また、業界NO１は「日本M&Aセンター」なのですが、中小企業のM&Aがさかんな「調剤薬局領域」のシェアはM&Aキャピタルパートナーズのほうが高く、なんと前年比＋56.9%というM&Aの成約件数の伸長を実現しています。

また、離職率も非常に低く、なんと１.５％と労働集約事業のM&Aコンサルティング事業としては非常に優秀です。その理由がなんと、

 

・平均年収が2253万円

 

と上場企業の中で唯一、平均年収が２０００万円を超えています笑

すごい企業ですね。今後も伸びると思い、応援しております！！

 

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キーエンスは株式投資すべき株

 

BtoBのIoT筆頭であるFA機器の雄

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、国内株式市場で投資すべき株式会社キーエンスについて説明します。

 

キーエンスについて

 

会社概要：株式会社キーエンス

業務内容：工場で使用されるFA(Factory Automation)という、単純業務を自動化するセンサーを開発・販売している。設立年月日：1974

従業員数：5670人（2017/03期 連結）

主な競合（サービス名）：ファナック、オムロン、コグネックス

 

キーエンスは、２０代で家がたち３０代で墓がたつと言われいる非常に有名な企業で、ファブレス経営・管理営業・開発等様々なキーワードで目立っているいます。

まず、HARUKIが何よりすごいと思うのが、まずは目をつけた事業領域です。

キーエンスは、今までブルーワーカーがやっていた単純業務を自動化するセンサーでBtoBのIoT筆頭。このFA機器で国内NO1になっています。

 

キーエンスの競争優位の根源は、開発体制と営業管理体制

 

HARUKIが思うキーエンスの競争優位の源泉は、開発体制と営業管理体制がともに優れており、シームレスに繋がっていることです。

その結果、下記のような画期的なPLが実現ができていると思います。

 

決算期	2017年3月
売上高	316,347
売上原価	60,478
売上総利益	255,869
売上高総利益率	80.9%
販管費	86,119
営業利益	169,750
営業利益率	53.7%

 

PLでもっとも驚くのがこの売上高総利益。なんと８０％を超えています。これは、

 

・原価の５倍の価格で商品を売っていること

 

ということです笑

なぜこんなことができるのか。それは一言で行くと「付加価値」をつけているから。

ではどのような付加価値をつけているのか。

それは、

 

①営業が顧客のニーズを吸い上げて、表面的なニーズではなく根本の課題を特定

②すぐ開発がそれを開発し、顧客が使いやすい使い方で課題を解決できる応用力のある商品を開発

③営業がダイレクトで、優れた商品を顧客に販売

 

ということができているため、多少高いものでも驚くほど売れていると思っています。

もちろん、B toBの方がお金を自分のお金でない分出しやすかったり、販売商品がセンサーというコンサルティング営業色が強い製品ということもありますが、本質は開発と営業がシームレスに繋がっていることだと思っています。

 

次に、HARUKIが推奨する投資すべき企業である企業かどうかの5条件を見ていきましょう。

HARUKIの5条件

 

①その事業領域でNO１である。

→FA機器のセンサー市場ではNO１です。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→一見すると完全に労働集約です笑ただし、一つ注意すべきなのがこのFA市場で、FA市場は現在大手６社で約５０００億円の市場があるのですが、世界レベルでみると毎年この市場が伸びています。

それは、人でやっている単純作業をFA機器にさせた方がとくということ。

特に、センサーの使い方を各企業の生産管理部隊が覚えると、顧客が勝手に使い方を覚えるフェーズになり、かつリピートも増えているのでしばらくは業績が伸びると想定しています。

③一定規模の市場がある

→日本の大手６社で約５０００億円。ただし、製造業のFA機器で代替できる領域全てが対象なので、推定市場規模は数兆円はあります。

④経営者が優秀

→滝崎さんはメディアにでないので、経営者が優秀かは不明ですが、これだけ生産性が高い組織を構築し、特に大企業病にかかっているという噂もないので、引き続き安泰だと思います。

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→利益率は業界の中では非常に高く５０％もあります。驚異的です。同じ製造業のトヨタが８％程度なので、おどろく会社です。

 

キーエンスはBtoBであまり知らない人も多い会社ですが、隠れた優良企業なので、皆さんも是非投資してください！！

 

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ベイカレントコンサルティングは投資してもよい株

 

コンサルティング業界の中で独自のポジションを確立した会社

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、国内株式市場で投資してもよいベイカレントコンサルティングについて説明します。

 

成長市場のコンサルティング市場

 

実は、コンサルティング市場は世界的にみても非常に伸びており、CAGR（年平均成長率）も１０％以上あり、コンサルティングのデジタル領域は２０％以上もあります。

その成長市場の特性は日本も例外でもなく、各ファームが毎年増収増益しており、今後もこの傾向は続きます。

コンサルティングファームは上場している会社が少ないのですが、アメリカではアクセンチュアが上場しており、以下のように毎年非常に成長しています。

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ベイカレントコンサルティングについて

 

会社概要：株式会社ベイカレント・コンサルティング

業務内容：戦略・業務・ITコンサルティング

従業員数：1273人（2017/03期 連結）

 

ベイカレントコンサルティングは、営業とコンサルティングの両軸が強みであり、他社よりも圧倒的に高い稼働率を元に低単価で案件を撮ってきても利益率が高いファームです。

ITの実務まででき安いため、クライアントから喜ばれています。

また、マッキンゼーやBCG始め外資系戦略ファームの優秀層をお金で引っ張ってきているため、戦略案件も非常に強いファーム。

また、他ファームとの住み分けは以下のようになっており、「低単価×IT案件」領域に強みがあります。

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ベイカレントの競争優位は稼働率と採用力

 

ベイカレントの競争優位は、稼働率と採用力です。

特に、コンサルティングファーム出身者やSIerの方は驚くと思いますが、稼働率がなんと９０％もあるというのが驚異的です。

このアサイメント力と案件の営業力の強さがあるため、多少競合より値段が安くても稼働率でカバーし、競合ではだせない値段で案件受注ができます。

この低単価案件の受注からクライアントに入り込み、高単価の戦略案件で稼いでいます。

また、ベイカレントは実は採用力があります。

コンサルティング業界は、労働集約で、如何にいい人を採用するかが全てなのですが、オファー金額を驚くほど高くしているので、よい人材採用ができているようです。

HARUKIの5条件

 

①その事業領域でNO１である。

→NO１とはっきりはいえないのですが、「低単価×IT案件」で強みを持っているのは間違いないです。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→これは違うので、今回は「投資すべき」ではなく「投資してもよいにしています。」

③一定規模の市場がある

→日本のコンサルティング市場は８０００億円以上あるといわれ、毎年コンサルティング依頼をして満足したクライアントからのリピートが発生しているので、市場はさらに伸びています。

ベイカレントコンサルティングは売上１７１億円ですが、市場規模から考えるとまだまだ伸び余地があります。

④経営者が優秀

→これは圧倒的に高いです。特に、社長をはじめとして経営陣は、マッキンゼーやその他戦略ファーム出身者が多いので、非常に優秀です。

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→利益率は高く、２２％前後です。ただし、すでに稼働率が高いため、これ以上営業利益率があがることはないと思います。

 

これから日本は人不足であり、労働集約事業であることと特定領域で明確にNO１ではないものの、順調に成長しているため、投資してもよい株としてHARUKIは認定しております。

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国内株式に投資する際に気をつけること

GDPが伸びていない国は個別銘柄をみる

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、GDPが伸びていない国の株式に投資する際に注意すべきことを記載します。

今回は、その代表格である日本株について説明しようと思います。

 

日本株について〜日経平均は一貫して上昇はしていない〜

 

下記の図を見ていただければわかりますが、日経平均は一貫して右肩上がりではありません。

参考：https://zuuonline.com/archives/68954

 

株価が右肩上りではない理由は複数あるのですが、以下の複合要因と言われています。

 

・人口増加していないため、GDP全体が伸びていない。

・バブル時期に株価低迷の影響を受け、株式投資に対して心理的抵抗感が大きく株式投資をしない

・金融教育を受けていないため、株式投資に対して正しい知識がない

 

ただし、個別株でみると以下のように急上昇している株も多くあります。

 

①ペッパーフードサービス

株価が618円→6870円と10倍以上になる。

参考：https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3053.T

①SUMCO

株価が1336円→2776円と2倍近くになる。

参考：https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3436.T

＊上記以外にも、イグニス、モブキャスト、ストライク等様々な会社が急上昇しています。

 

個別銘柄で伸びる株の特徴

 

そして、ここからは個別銘柄伸びると思う株の特徴をHARUKIが自信をもってお伝えします。

まず、そもそも株式で株価が伸びるには、

 

・買いたいという需要が伸び続ける

 

ということが必要です。そして買いたいという需要が伸び続けDるためには、

 

・将来の業績予想＞現在の業績

 

が必要であると考えます。まあ、株式投資は美人投票なので当たり前ですね笑

そして、そんな株式の特徴は個別に違うのですが、大多数に当てはまる共通項を抽出するといかになるとHARUKIは考えております。

 

①その事業領域でNO１である。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

③一定規模の市場がある

④経営者が優秀

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

 

ということです。

それぞれの特徴

 

ここでは具体的にそれぞれの特徴を記載していきます。

①その事業領域でNO１である。

→こちらはわかりやすいのでが、NO１の企業とそれ以外では利益率が圧倒的にことなる理由が多いです。

なぜかというと、業界NO１の企業は一般的その領域で知名度が高く顧客に知れているため、マーケティングコストが安くすみます。

また、NO１の企業の方が資金をたくさん保有しているため、２番手以降よりも「価格を下げる」等の戦略をとりやすいためです。これでうまく言っている企業例だと、セブンイレブン、トヨタ、サイバーエージェント、日本M&Aセンター等の企業がはてはまります。

 

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→これもかなり大事です。

人の採用が難しい領域では、業務遂行の制約があるビジネスだとビジネスが伸びにくいです。ひと昔前の、外資系戦略コンサルティングファームがそうで、「１を聞いて１０を知る人」しか採用しないため、業績拡大がせず大変でした。

③一定規模の市場がある

→これも大事です。小林製薬のように、ニッチな領域でNO１になるのは非常に有効なのですが、市場が小さすぎると確実にスケールしません。

市場領域が大きすぎると大企業に狙われるため大変ですが、適度なところを狙うか、「一見すると非常は大きいが実は大きな市場」を狙うことが非常に重要です。

 

④経営者が優秀

→これは言わずもがな。事業の立ち上げ初期は、なんでもできる優秀な人材が複数必要です。

特に、経営者が優秀だと圧倒的に成功しやすいです。

実際、マザーズで上昇している会社の社長の大半は東大生であるようにやはり経営者が優秀なのは魅力的です。

最近だと、マッキンゼー出身の社長がいるエムスリーやロコンド、アクセンチュア出身者が作ったシンクロフード等のベンチャーも非常に有望視されています。

 

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→ここも大事です。利益率が高い企業はよい給与を出しよい人を採用できます。

また、マーケティングや商品開発にもお金をかけることができるため、非常によいです。

 

HARUKIお勧めの日本株

 

では早速ですが、HARUKIのお勧め株をお伝えします。

 

①エムスリー

②日本M&Aセンター

③キーエンス

④SUMCO

⑤ソフトバンク

実は、厳密にいうとソフトバンクだけは条件に一部当てはまらないのですが笑、経営者である孫さんが素晴らしすぎるため入れております。

ARMの買収や最近のUBERの出資などうまくいけば、１代で日本で最大の会社を作れる可能性があります。

是非、皆様も独自に株の黄金株を見つけてください！！

 

アメリカ株のETF投資で資産形成

株式投資の中でもETFをお勧めします。

 

こんにちは。HARUKIです。

前回の息抜きコラムの続きですが、今回も株式投資で資産形成をするコラムの続きを書きたいと思います。

本日は、以前お話をした、GDPの伸びに比例してほぼ株式価値も上がる「アメリカ株」・「中国株」にETFで投資をするということに関してです。

 

そもそもETFとは？？

 

ETFは、Exchange Traded FundSの略で上場投資信託と言います。

ただし、これだけだと何かわからないと思うので簡単にいうと、「インデックスのような指数に連動した投資商品で、投資信託費用が安く、株式のようにいつでも売買ができる」という特徴があります。

要するに、株式が伸びているアメリカ株等でお勧めの商品ということです笑

アメリカ株は過去からずっと値上がりしている

 

下記はアメリカの代表的な株価指標である「ダウ平均株価」の推移です。

リーマンショック時等のショック時には見事に株価が下がっていますが、継続して株を保有していると中長期の投資でみると確実に値上がりをしています。

（出典 : 世界経済のネタ帳　ダウ平均株価の推移 : http://ecodb.net/stock/dow.html）

これは、アメリカのGDPが増え続けそれにともない経済成長し、経済成長のお金がずっと株式市場に流入しているからです。

 

アメリカ株の上昇サイクル

 

個別の株の興隆を予測するのは難易度が高いが、市場全体の予測は比較的簡単

 

上記のようなアメリカ市場でいくと、短期的には金融ショック等で株値は上下するとおもいますが、中長期投資だとまず間違いなくプラスになります。

また、現在のビジネスモデルがディストラプトされやすく、個別企業の競合優位性がなくなりやすい状況で、個別の株の興隆の予測難易度と違い、株式投資全体の予測は比較的簡単です。

 

アメリカの株式に全体投資するなら、あのウォーレンバフェットも推奨する「アメリカのETF」

 

実はこんな記事が以前ありました。

あのバフェットも資産の9割を
ＥＴＦで運用するように指示

http://diamond.jp/articles/-/132945

こちらに記載のように、投資の神様でさえ愛する妻には上記のようなETFへの投資を推奨しています。

個人的にはその中でも、VOOとIVVと呼ばれるSP500(米国大型株)に連動するETF がお勧めです。

IVVとVOOの比較

ちなみに著者は、VOOに投資しています。

是非、皆様も上記のようなアメリカETFに投資して、資産を形成してくださいね！

 

株式会社エス・エム・エスは株式投資推奨株

 

介護領域の期待株

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、介護領域で益々存在感を強めるエスエムエスについて記載します。

社長が後藤さんに変わりましたが、創業者で現在ベンチャーキャピタルの諸藤さんが作り上げた企業文化は衰退することなく、まだまだ大きな成長をしていくと思います。

エス・エム・エスの概要

 

会社概要：株式会社エス・エム・エス　（英語表記） SMS CO., LTD.

業務内容：介護・医療領域のキャリア事業を中心し、シニア・海外等様々な事業を展開する国内介護・医療領域の優良企業

設立年月日：2003/04/04

従業員数：1,781人（2017/03期 連結）, 257人（2017/03期 単体）

主な競合：リクルートメディカルキャリア、NDソフトウェア株式会社

＊以外にもエムスリーとは領域を分けており、競合関係というよりは協業関係になっている

 

エムスリーは簡単にいうと、以下のような事業体を持っています。

 

①医療キャリア

②介護キャリア

③介護施設向け経営支援（カイポケ）

④アセアン向けの海外事業

⑤その他新規事業

 

 

特に、②〜④の伸長率が非常に高く、かつ競合のリクルートやその他人材会社より圧倒的に強いオペレーションを引いているため、キャリア領域でも圧倒的な強さがあります。

＊人材領域では、「忙しい看護師向けに面接時間を２０分に設定」・「中抜きによるCVR 低下のために面接同席を実施」等様々な現場オペレーションの改善を行っており、体系化されていないリクルートメディカルキャリアは完全に後塵しています。

 

以下エス・エム・エスのIR資料より抜粋。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして特筆すべきは、下記介護領域の圧倒的な成長です。

売上がまだ２８億円→４１億円と前年同期比で４５％も伸びております。

＊IR資料より抜粋。

 

 

 

 

市場の想定成長率が想定よりも低く、大きく株株価は下落していますが、これだけの大きな成長をしているのであれば、引き続き買いだと思います。

HARUKIの5条件

 

①その事業領域でNO１である。

→まずは、介護・医療領域で圧倒的なNO１です。

ただし、医療領域は最近エムスリーも実施し始めたので医療領域はレッドオーシャン。

そのため、介護領域を始めナースや医師が絡まない人材領域で以下にシェアを取れるかがキーとなります。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→ここは正直△。

カイポケやMIMSの非労働集約型のオンラインサービスは確実に伸びていますが、未だに売上の内１３０〜１４０億円

＊全体が１９０億円を占めているのがキャリア系の事業であり、キャリア事業は労働集約事業のためスケーラビリティには少し疑問が残ります。

ただ、創業者の諸藤さんは元KEYENCEでオペレーションの効率化は競合よりも圧倒的にうまいはずで、その仕組みは未だに残っているはずなので、短期的にはまだまだ業績は伸びると思います。

③一定規模の市場がある

→ここは圧倒的です。

２０２５年時点では、日本だけでも７０００億円、アジアをいれると３．２兆円と非常に大きな市場があります。

まだエスエムエスの時価総額が１６００億円程度なので、まだまだ伸び余地はあると思います。

＊ちなみに、エムスリーの時価総額は１.３兆円です笑

そしてこの試算はすこしコンサバなので、実際はもう少し市場は大きく、エムスリーの時価総額は３０００〜６０００億円くらいが適切だと推察されます。

④経営者が優秀

→創業者の方は間違いなく優秀。

ただし、現社長の後藤さんは正直未知数。ここから経営の手腕が試されます。

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→利益率は１０％以上とここは低いのが気になります。

*ただし、投資を１００億円近くしているので、EBITDAベースだと２０％近くに見ようと思えば見るため、ここは少し利益率が低いくらいと思ってよ いと思います。

 

少し迷うところではあるが、最終的には圧倒的な成長市場でのNO１であることを考慮して買いを継続

 

経営者と利益率だけ気になりますが、引き続き市場性とシェアの大きさからまだ買いだと思います。

＊会社としても、テクノロジーと海外という投資すべき場所に投資しているのも個人的には買いだと思います。

 

 

ただ、最近は市場の失望を買い、株価が大幅下落。バリュー投資なら買いですね笑

 

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この通り、全く下落していません。要因としては、

 

・優待目安で長期ホールドしている人が多く、株価が下落しにくい

・暴落時に大きく売る、機関投資家や外国人大手投資家からの資金流入も少なく、市場のショックの影響を受けにくかった

 

ということが考えられます。

 

優待株だけでなくインフラ株も同様

 

これは、優待株だけでなくインフラ株も同様です。

例えば以下のような東京ガス。

 

こちらもあまり価格が下がっていません。

インフラ株も、急激な成長をすることがなく、外国人投資家や大手機関投資家等の投資対象とならないケースが多いです。

そのため、このような急激な暴落タイミングでは株価も下がりにくい傾向にあります。

投資金額が多いとすべての投資金額を上記のような銘柄に投資することはリスクですが、資金量が多いと上記のような株式変動率が低い株価に投資するのも中長期の投資戦略としてはありだと思います。

 

債券と株式は競合する関係にある

ただし、債券と株式は競合関係にあります。債券が買われれば、株式が売られる傾向にあります。

理由は単純明快で、

 

・資金量が一定の場合、リスクが少ない債券の利回りがあがると大量の資金を債券にいれ、そのために株式を売る

 

ためです。

HARUKI的にはこれ以上アメリカの金利があがると株式よりい債券の方がリスクが少なくリターンも大きくみるので、上記のような低成長株式は売られやすいので注意が必要です。

＊ただし、吉野家は株主優待が目的で株式を購入している個人投資家も多いため、ホールドでも大丈夫かもしれませんね。

 

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