戦略立案コンサル事例〜クール・ジャパン戦略推進〜

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戦略立案コンサル事例〜クール・ジャパン戦略推進〜

A.T. カーニーが行った「クール・ジャパン戦略推進」について

こんにちは。HARUKIです。

本日は、コンサルティングファームの代表的な事例である「戦略立案補助」について詳しく説明します。ただし、一般的な事例だと非常に概念的な話になりやすいので、一般公開されている、A.T. カーニーが経済産業省を補助した「クール・ジャパン戦略推進」の例を元に詳細を説明します。

参考:平成22年度 クール・ジャパン戦略推進事業 'メディア・コンテンツ分野における戦略構築及び他分野への波及効果調査

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/hokokusho_contents_110520.pdf

 

まずはクライアントからのコンペで提案をし案件獲得

まずは提案からです。今回はクライアントが国で確実にコンペを行う性質のクライアントのため非常にわかりやすいですが、トップ戦略コンサルに依頼するときのコンサルティング料金は、数千万円〜億円くらすになるケースが多いため、ほぼ確実にコンペになります。3ヶ月に1回くらいグループのどこかが特定のファームに依頼するときは、コンペにならないこともあります。

外資系コンサルティングファームのパートナーやマネージングディレクターが、クライアントの発注者(ほぼ役員)に対して、営業をかけてプリンシパルやディレクタークラスとともに資料を作成します。資料はだいたいパワーポイントで20枚くらいのもので、1〜2週間くらいで仕上げます。もちろんコンペ時に使用する提案用の資料なので

・コンサルティングファームの紹介

・プロジェクト時に行う提案内容(概要クラス)

・プロジェクトメンバー

・スケジュール

・他ファームと比較した際の、アピールポイント

・金額

を入れて提案します。

この提案書はクライアントとファームの組み合わせでかなり色がでますが、今回のような国相手だと1Pにたくさんの情報がある資料が好まれるので、かなり細かく資料を作ります。*国は本当に細かくかつ金額もそこまで大きないので、コンサルティングファームからすると収益性だけだと他のクライアントの方が良いケースが多い。



 

案件獲得後は、クライアントとのキックオフミーティングと社内アサイン

案件獲得後は、だいたい3ヶ月くらいの期間をもとに戦略策定と提案書のアウトプットが必要なので、かなり急ぎます。

まずは、クライアントとの主要メンバーとステアリングコミッティーという「クライアントとコンサルのメンバーが各役職ごとにペアをとり案件をリードしていく」仕組みを用いて、ペアをつくり(クライアント役員⇄コンサルパートナー、クライアント部長⇄コンサルマネジャーのような形が多いです)、まずはお互いの認識をすり合わせるために、キックオフミーティング(場合によっては親睦会も)を実施します。

そのまえに、社内で案件の難易度や重要度とコンサルの稼働をみて、案件アサインを実施します。

*今回のケースだと、経済産業省の官僚とコンサルのパートナーがタッグを組みます。テーマ的に非常に重いので、経済産業省の事務次官とA.T.カーニーの梅澤さんがタッグを組んでいることが想像されます。

 

コンサル社内で仮説構築をしてクライアントへの1次インタヴューを実施

ここからは、急激に忙しくなるのですが、まずはコンサル社内でプロジェクトの解を出すための仮説構築を実施します。今回のケースだと、「クールジャパン戦略で日本の収益向上」というテーマなので、「そもそもクールジャパンの定義」・「何を持って成功とするか」等を決めて、それに対しての仮説構築をしてインタヴューワーを決めます。

今回のケースだと「メディア・コンテンツ事業と周辺領域の波及効果」なので、あまりインタヴューワーが重要ではないのですが、以前調べた省庁の人にヒアリングを実施していたり、この調査の後の行動等を管理している経済産業省の事務次官等へのヒアリングを実施していることが想定されます。

 

調査結果を持って仮説の確度をたかめ、再度仮説構築→検証の繰り返し

ここからは、上記のように仮説構築と検証をひたすら繰り返す形になります。3ヶ月でアウトプットをださないといけないため大忙しです。

*本例は実は比較的楽なコンサルで、インタヴューはそこまで多くなく、デスクトップリサーチがメインになっています。実際ヒアリングでは「大手版権エージェントヒアリング」しか資料上にでておらず(*もちろん他にもっとあるはずですが)、比較的楽な案件です。ひどい場合は、海外の各拠点を実地調査をかねて毎日ヒアリングするケース等もあり、飛行機で毎日寝ないといけない場合もあります。

 

中間報告等を実施し、最終報告を実施

相当高いお金を払っているため、ほぼ全てのプロジェクトでクライアントの発注責任者に対して中間報告があります。*もちろんクライアントの担当者への事前確認は、かなりの頻度で実施。

そこで確実に修正が入るので、それを元に仮説を直して、最終報告書にまとめてクライアントに提出します。

*今回のケースは101ページですが、国なのでおそらく参考資料等を大量に提出しているはずです。

 

とにかく忙しい

上記のようにとくかくタイトなスケジュールを練ってアウトプットを出しているので、忙しいのが戦略コンサルになります。

ただし、やっていることは本当に面白く、頑張れるグローバルエリートであれば、ぜひお勧めをする職場です。

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アクセンチュアの働き方改革について〜コンサルでワークライフバランスは確保できるのか?〜

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アクセンチュアの働き方改革について

コンサルでワークライフバランスを確保できるのか?

こんにちは。HARUKIです。

今日は、何かと話題が多いアクセンチュアでさらに話題になっている「アクセンチュアの働き方改革」についてです。



アクセンチュアを劇的に変革させる“働き方改革”

激務脱却、離職率低下達成で真の生産性向上を目指すフェーズへ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51167

 

上記を初め、社長の江川さんが本も出されていますが、これは本当なのでしょうか?

Vorkersや転職会議を見る限りはワークライフバランスはよさそう

転職時にまずは見るべき情報サイトである、「vorkers」と「転職会議」を見ている分には非常にワークライフバランスは良さそうです。

特に、会社の社長である江川さんが筆頭に

・会社に成長ドライバーである「人材採用」の点で、社内のインナーブランディングをあげることが必要で、そのためにワークライフバランスを重要視する人にも働きやすい職場を提供する。

 

https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000000G33n&q_no=6

https://jobtalk.jp/company/10383/reputations/worklife

 

というような相当思い切った経営判断(日本企業ではまず出てこない思想)を取っているようであり、会社として本気で取り組んでいるようです。実際に

 

・月45時間以上残業をしようとすると、マネジャーの承認がいる

・人を大量に中途採用でとり、一人当たりの負荷を減らしているいる

 

というような事実からも、本気であることが伝わっています。

 

アクセンチュアは本社であるアメリカからの指示もあるため本気でワークライフバランスの向上を継続させる

そもそもアクセンチュアは、アメリカで上場しているのですが、IR等をみると「女性の採用目標や管理職割合」を数値目標で置いています。

これは、単純に「コンサルという職種上、多様な考え方の掛け算でのみクライアントに貢献できる。そのために、女性の考え方や力が必須」という考えで、女性に活躍してもらうには、ワークライフバランスが必須です。

本国から上記の考えで女性活躍の指示がきている以上、指示を達成できないと評価されないので社長の江川さんは必死なはずです。笑

しかも日本のコンサル市場を伸ばすために、採用目標も相当高いものを置かれているため(コンサルは労働集約事業なので採用は必須)、採用目標を達成するためにも、現在行っている働き方改革は必須なのです。

 

ワークライフバランスを重視するならぜひアクセンチュアに

上記状況を考えでも、今後ワークライフバランスを考えてコンサルティング業界に行きたいのであれば、ぜひアクセンチュアにいくことをおすすめします。

 

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仮想通貨であるアルトコイン(イーサリアム/ネム/モナコイン)の将来について〜息抜きコラム〜

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アルトコインの未来について

アルトコインであるイーサリアム/ネム/モナコインの将来について

こんにちは、HARUKIです。

一時期ビットコインの価格が1BTC=230万円となり、話題沸騰中の仮想通貨ですが何も注目すべきはビットコインだけでありません。実は、ビットコインはすでに仮想通貨の基軸通貨(ドル)になりましたが、これからまだまだ伸びる新興通貨はたくさんあります。

それが

 

・アルトコイン

 

です。アルトコインは、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の総称であり、ビットコイン同様相当な力を秘めています。

今日は、その中でも比較的注目度がたかい、「イーサリアム」・「ネム」・「モナコイン」についてお話をします。

ビットコインの次に最も期待されているイーサリアム

 

 

 

 

 

個人的にも非常に強く興味をもっているのが、アルトコインの筆頭であるこの「イーサリアム」です。イーサリアムは、カナダ人である若き天才プログラマーのブテリンが「不動産」・「株式」・「債権」等のあらゆる資産を仲介会社なしに直接行う「スマートコントラクト」という世界を実現するために作った仮想通貨。

このスマートコントラクトというのが非常にすごく、ブロクチェーン技術を活用し、単純な取引情報だけでなく、取引時に使用される契約内容・履行実績等の情報を格納している仮想通貨になります。

イーサリアム自体は、基本的には取引総額もビットコインについで多く、今後も伸びていく可能性が高いですが、上記のスマートコントラクトを活用した取引が実装されると今より爆発敵に伸びることが想定されます。HARUKIが見ている未来は、

・不動産取引がイーサリアムによって透明化され、仲介会社に流れていたお金がなくなる

・音楽会社を介さず、音楽作成者と購入者が直接音楽を購入する世界がくる

ということです。上記のような世界はいずれ間違いなくくるので(タイミングがいつかはわかりませんが笑)、長期投資で保有することをお勧めします。

 

2015年に公開された新しい世界観を目指すネムについて

 

 

 

 

 

ネムは、新しい経済活動(NEW ECONOMY MOVEMENT)と呼ばれるスローガンの頭文字をとったものであり、ネムは「ネムに貢献する利用者ほど、保有しているネムの価値が上がる」仕組みになっており、富裕層と貧困層の差異を無くそうとした仮想通貨になります。また、Proof of importanceと仕組みを用いて、ビットコインよりもセキュリティ力が強く消費電力も必要ない通貨です。ネムは、年末に中国版LINDである「WECHAT」に導入されることが決まっており、投資好きの中国人からのマネーが流入することが予想されています。

日本純正のモナコインも投資好きの日本人からのマネーが流入する

 

 

 

 

 

 

 

 

モナコインはなんと日本生まれの仮想通貨です。もちろん他のアルトコイン同様、Bitcoinよりも送金性にすぐれている等のメリットはあるのですが、技術的な優位性は他のアルトコインと変わりません。それよりも留意すべきは

 

・世界一投機が好きな日本人のお金が大量に入っている

 

ということです笑

仮想通貨が日本で一般的になるにつれて、ますますお金の流入が進むと想定されます。

 

Harukiに相談したい方はこちら!!

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https://coconala.com/services/246100

・「後悔させない!転職のプロが転職の相談にのります」/100円・分

https://coconala.com/pservices/343308

 

 

 

 



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ビットコイン(Bitcoin)の未来について〜息抜きコラム〜

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ビットコインの未来について

最近大流行りで話題の仮想通貨のビットコインは今後どうなるか?

こんにちは、HARUKIです。

実は、1BTCが3万円代の時に、仮想通貨の将来性について気づき資金を入れていたHARUKIです笑

今回は完全に本来のコラムから逸脱しますが、今大流行りのビットコインについてお話をします。

 

そもそもビットコインとは?

ビットコインに関しては、今巷に大量の情報があるので詳細割愛しますが、「仮想の通貨」です。

ただし、一般的な「円」や「ドル」等と違い国が管理しているような中央集権型の通貨ではなく、ブロックチェーンという技術を用いることにより、利用者同士でその信頼性を担保しているような通貨になります。色々な特徴がありますが、現在は以前あった「外為決算手数料が安い」・「高速に決済ができる」というようなメリットはなくなっているものの以下特徴があります。

 

・ビットコインは発行上限が決まっている

*発行上限は2100万BTCであり、おそらく2040年頃に発行上限に達する

・誰にも管理されず、偽造ができないので世界共通で使用可能な通貨として機能しうる

→ここ大事です。上記の特性があるため、通貨の信頼性が低いジンバブエでは驚異的な値上がりをしています。

・実際に決済として使える場所がある

*日本だとビックカメラの商品をビットコインで購入できます。

 

テクノロジーが全てを繋げていく結果、通貨も統一される

これがHARUKIが思っていること。

タイミングがいつかはわかりませんが、どこかのタイミングで国ごとにバラバラで管理されている通貨というものは、何かに統一されるはずです。

特に、FACEBOOKやGOOGLE等で様々な人がインターネット上で繋がる中で、通貨だけがデジタル化しないということは非常に考えにくいです。

確かにいきなり全ての通貨がビットコイン等に仮想通貨には変わりませんが、フィンテックで一部の決済手段が効率化されていく過程で以下のような流れが発生し、ビットコインが加速的に普及していくと思います。

 

①ECサイト等のインターネット空港間での決済に抵抗がない人たちが、仮想通貨を使い決済をする

②上記と並行して、カントリーリスクが高く政治や自国の通貨を信用できない国のお金が、世界共通で使用できセキュリティレベルが高い仮想通貨に流れる

③スマホ等の電子決済可能な端末が安価で世界中に提供されることで多くの人が電子決済可能になる

④ネット上の決済で、もっともセキュリティレベルが高いブロクチェーン技術を使っている仮想通貨がメイン手段になる。

 

ということです。

特に現状、経済の中心が

・EU→アメリカ→中国→インドやアフリカ??

と移っていく中で、大量に流れている基軸通貨を毎回変更するのは難しく、よりビットコインを代表する仮想通貨が決済のメイン手段になることが想定されます。

 

ビットコインは米ドルに変わる世界共通通貨になりうる

現在ビットコインの時価総額は以下のように21兆円です。

仮想通貨の時価総額21兆円に、ビットコイン価格は1年で約9倍

https://jp.reuters.com/article/bitcoin-value-record-idJPKBN1D206A

ただし、世界の通貨や株式ような流動性の高い資産の時価総額を見ると、まだまだビットコインには伸び余地があります。

  1. 米株式 36兆ドル(国別株1位)
  2. 米ドル 16.1兆ドル(USD・法定通貨1位)
  3. ユーロ 12兆ドル(EUR・法定通貨2位)
  4. 日本円 11兆ドル(JPY・法定通貨3位)
  5. ユーロ株式 5.6兆ドル(国別株2位)
  6. 日本株式 4.9兆ドル(国別株3位)
  7. ゴールド 7.8兆ドル(商品1位)

参考:http://mikanfx.com/post-1875/

 

そして皆さんが疑問なのが、ビットコインももちろん万能ではなく、また中国のように国ごとに規制をかけることで普及スピードが遅くなることや一時的に調整をすることは考えられます。

ただし、本来国ごとにバラバラの通貨を使用することは非効率であり、ビットコインのような仮想通貨が決済手段として機能すれば、全ての決済手段にかわる可能性があります。

そう考えると、まだ10倍くらいは値があがっても全く不思議ではないと考えています。

今までの値上がりが大きすぎて、今更手は出しにくいと思いますが、あのゴールドマンサックスもビットコインは、1BTC=500万円 まであがると予想していたように、まだまだ上昇余地はあります。

 

是非、皆さんもこの新しい通貨の可能性に賭けて、将来の資産を増やして欲しいと考えています。

 



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国内株式に投資する際に気をつけること〜株式投資でお金持ちになる〜

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国内株式に投資する際に気をつけること

国内株式に投資する際は個別銘柄をきちんと調べる

 

こんにちは。HARUKIです。

本日は、国内株式に投資する際に注意すべきことを記載します。

 

日経平均は一貫して上昇はしていない

下記の図を見ていただければわかりますが、日経平均は一貫して右肩上がりではありません。

参考:https://zuuonline.com/archives/68954

 

株価が右肩上りではない理由は複数あるのですが、以下の複合要因と言われています。

 

・人口増加していないため、GDP全体が伸びていない。

・バブル時期に株価低迷の影響を受け、株式投資に対して心理的抵抗感が大きく株式投資をしない

・金融教育を受けていないため、株式投資に対して正しい知識がない

 

ただし、個別株でみると以下のように急上昇している株も多くあります。

 

①ペッパーフードサービス

株価が618円→6870円と10倍以上になる。

チャート画像

参考:https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3053.T

①SUMCO

株価が1336円→2776円と2倍近くになる。

チャート画像

参考:https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3436.T

*上記以外にも、イグニス、モブキャスト、ストライク等様々な会社が急上昇しています。

 

個別銘柄で伸びる株の特徴

そして、ここからは個別銘柄伸びると思う株の特徴をHARUKIが自信をもってお伝えします。

まず、そもそも株式で株価が急に伸びるには、

 

・買いたいという需要が急激に伸びる

 

ということが必要です。そして買いたいという需要が伸びるためには、

 

・将来の業績予想>現在の業績

 

が必要であると考えます。まあ、株式投資は美人投票なので当たり前ですね笑

そして、そんな株式の特徴は個別に違うのですが、大多数に当てはまる共通項を抽出するといかになるとHARUKIは考えております。

 

①その事業領域でNO1である。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

③一定規模の市場がある

④経営者が優秀

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

 

ということです。

それぞれの特徴

 

ここでは具体的にそれぞれの特徴を記載していきます。

①その事業領域でNO1である。

→こちらはわかりやすいのでが、NO1の企業とそれ以外では利益率が圧倒的にことなる理由が多いです。なぜかというと、業界NO1の企業は一般的その領域で知名度が高く顧客に知れているため、マーケティングコストが安くすみます。また、NO1の企業の方が資金をたくさん保有しているため、2番手以降よりも「価格を下げる」等の戦略をとりやすいためです。これでうまく言っている企業例だと、セブンイレブン、トヨタ、サイバーエージェント、日本M&Aセンター等の企業がはてはまります。

 

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→これもかなり大事です。人の採用が難しい領域では、業務遂行の制約があるビジネスだとビジネスが伸びにくいです。ひと昔前の、外資系戦略コンサルティングファームがそうで、「1を聞いて10を知る人」しか採用しないため、業績拡大がせず大変でした。

③一定規模の市場がある

→これも大事です。小林製薬のように、ニッチな領域でNO1になるのは非常に有効なのですが、市場が小さすぎると確実にスケールしません。市場領域が大きすぎると大企業に狙われるため大変ですが、適度なところを狙うか、「一見すると非常は大きいが実は大きな市場」を狙うことが非常に重要です。

 

④経営者が優秀

→これは言わずもがな。事業の立ち上げ初期は、なんでもできる優秀な人材が複数必要です。特に、経営者が優秀だと圧倒的に成功しやすいです。実際、マザーズで上昇している会社の社長の大半は東大生であるようにやはり経営者が優秀なのは魅力的です。最近だと、マッキンゼー出身の社長がいるエムスリーやロコンド、アクセンチュア出身者が作ったシンクロフード等のベンチャーも非常に有望視されています。

 

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→ここも大事です。利益率が高い企業はよい給与を出しよい人を採用できます。また、マーケティングや商品開発にもお金をかけることができるため、非常によいです。

 

HARUKIお勧めの日本株

では早速ですが、HARUKIのお勧め株をお伝えします。

 

①エムスリー

②日本M&Aセンター

③キーエンス

④SUMCO

⑤ソフトバンク

実は、厳密にいうとソフトバンクだけは条件に一部当てはまらないのですが笑、経営者である孫さんが素晴らしすぎるため入れております。ARMの買収や最近のUBERの出資などうまくいけば、1代で日本で最大の会社を作れる可能性があります。

 

是非、皆様も独自に株の黄金株を見つけてください!!

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ETF投資で資産形成〜株式投資でお金持ちになる〜

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ETF投資で資産形成

株式投資の中でもETFをお勧めします。

 

こんにちは。HARUKIです。

前回の息抜きコラムの続きですが、今回も株式投資で資産形成をするコラムの続きを書きたいと思います。本日は、以前お話をした、GDPの伸びに比例してほぼ株式価値も上がる「アメリカ株」・「中国株」にETFで投資をするということに関してです。

 

そもそもETFとは??

ETFは、Exchange Traded FundSの略で上場投資信託と言います。ただし、これだけだと何かわからないと思うので簡単にいうと、「インデックスのような指数に連動した投資商品で、投資信託費用が安く、株式のようにいつでも売買ができる」という特徴があります。要するに、株式が伸びているアメリカ株等でお勧めの商品ということです笑

アメリカ株は過去からずっと値上がりしている

下記はアメリカの代表的な株価指標である「ダウ平均株価」の推移です。リーマンショック時等のショック時には見事に株価が下がっていますが、継続して株を保有していると中長期の投資でみると確実に値上がりをしています。

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(出典 : 世界経済のネタ帳 ダウ平均株価の推移 : http://ecodb.net/stock/dow.html)

これは、アメリカのGDPが増え続けそれにともない経済成長し、経済成長のお金がずっと株式市場に流入しているからです。

アメリカ株の上昇サイクル

 

個別の株の興隆を予測するのは難易度が高いが、市場全体の予測は比較的簡単

上記のようなアメリカ市場でいくと、短期的には金融ショック等で株値は上下するとおもいますが、中長期投資だとまず間違いなくプラスになります。また、現在のビジネスモデルがディストラプトされやすく、個別企業の競合優位性がなくなりやすい状況で、個別の株の興隆の予測難易度と違い、株式投資全体の予測は比較的簡単です。

 

アメリカの株式に全体投資するなら、あのウォーレンバフェットも推奨する「アメリカのETF」

実はこんな記事が以前ありました。

あのバフェットも資産の9割を
ETFで運用するように指示

http://diamond.jp/articles/-/132945

こちらに記載のように、投資の神様でさえ愛する妻には上記のようなETFへの投資を推奨しています。

個人的にはその中でも、VOOとIVVと呼ばれるSP500(米国大型株)に連動するETF がお勧めです。

IVVとVOOの比較

ちなみに著者は、VOOに投資しています。

是非、皆様も上記ようなアメリカETFに投資して、資産を形成してくださいね!

 

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