コンサル業界に転職するためには??〜コンサルニュースについての考察(6)〜




最近のトピックス

コンサル業界に転職するためには??

こんにちは。Harukiです。

今回は、「コンサル業界に転職するには??」というテーマで記載させて頂きます。

現状、ご存知の方も多いかもしれませんが、コンサルティング業界はその業績の好調に紐づき、コンサルタントの中途採用を非常に注力

しています。

 

■コンサルティング業界は、採用の勢い衰えず、更に加速

ここ数年での日本経済の回復、ビジネススキームの「変革」、各業界のプレイヤー(主力企業)の交代など、ビジネス環境の変化に応じてコンサルティングファームのプロジェクトも増加しています。 単純なIT導入で終えるプロジェクトよりも各種経営、業務の課題解決とそれに紐づくITプロジェクトといった広く難解なテーマのプロジェクトが増加している傾向にあります。合わせて、業界全体が拡大傾向にあり、多くの企業では今後数年の間(3ヵ年計画や2020年まで)に向けての人員計画を立てており、いずれの企業も大幅な人員増強を計画しています。

参考:http://www.jac-recruitment.jp/market/it/14121001.html

 

実際、中途採用における採用人数を足すと、2017年度で

・合計2000~3000名程度の転職枠がある

 

と想定されます。

これだけで1つの会社ができそうですが(笑)、それくらいの転職枠があります。

 

では、そのようなコンサルに入社するにはどのようなことをすればよいのでしょうか?

勿論会社と会社の部署ごとにポジションが異なりますが、まずは各ファームごとの転職に必要な共通項を記載すると

 

■戦略ファーム

・MUST:早慶以上の学歴、23~40歳くらいまで、

・WANT:TOEIC800点以上、転職歴は5回くらいまで、職種は企画寄り、公認会計士等の資格がある、大手企業の出世部門にいる

 

■総合系ファームのコンサル部門

・MUST:日東駒専以上の学歴、23~50歳くらいまで

・WANT:TOEIC700点以上、転職歴は5回くらいまで

 

■総合系ファームのIT部門やITコンサル

・MUST:SIerやエンジニアとしての、会社経験。*特殊な技能を保有している場合は別

・WANT:アプリ経験、ネットワーク経験、セキュリティ経験、デジタル経験等

 

となります。

 

みなさん気づかれたことがあるかもしれません。。。。。。

・MUST要件に学歴が入っている・・

 

と。正直これは、日本でTOP3に入り、かつコンサルに活かせる能力を保有していない限り、学歴フィルターは存在します。

そのため、転職しようにもご自身の学歴に応じて転職先は限られます。

どうしても、戦略ファーム等の学歴が必要なファームに転職したい場合は、

 

・MBA留学

 

が必要になります。しかも、それこそハーバードやMIT等の最難関の大学に入る必要があるため、非常に難易度は高く、限られた人にしか門扉が開かれておりません。。。

 

また、総合ファームのコンサル部門の場合は、どうしても入社したい場合は、転職エージェント等をうまく活用すれば入社可能性は高めることが可能です。なお、総合ファームのコンサル部門の場合は

 

・面接を受けるタイミング

 

によって、入社可能性が劇的に変わります。

そのため、どうしても入社したい方は、ぜひ最適なタイミングを見計らって受けてください。

 

そして、個人的におすすめなのは

 

総合系ファームのIT部門やITコンサル

 

です。ここは、エンジニアとしての知見がある若手であれば入社が非常にしやすいため、どうしても総合系のIT部門に入社したい人は、一旦エンジニアバックグランドとしてのキャリア形成をして、上記のファームに転職することをおすすめします。特にアクセンチュア等は、毎年採用人数を増やしているので、おすすめです。

 







コンサル業界は業績絶好調〜コンサルニュースについての考察(3)〜




最近のトピックス

コンサル業界は業績絶好調

こんにちは。Harukiです。

最近コンサルティング業界が非常に元気です。

 

PwC、2017年度の営業総収益は7%増の377億米ドルに

参考:https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-fy2017-global-revenues171017.html

米アクセンチュアの2017年通期決算は前年比7%増の349億ドル

参考:https://consulnews.jp/2017/09/29/accenture-fullyear-fiscalresults/

デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増!海外&東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」

参考:http://www.mynewsjapan.com/reports/2040

 

日本のコンサルティングファームの場合、上場している「ドリームインキュベーター」や「山田ビジネスコンサルティング」以外は業績を正確に把握するのは、難しいです。

ただし、上記のようにBIG4(デロイト、PWC,KPMG、EY)やアクセンチュアに関しては、米国等で上場しており、各社に業績推移を把握することができます。

 

結論としては、各社すこぶる好調です。

 

勿論各社ごとに業績好調の要因は少しづつ異なりますが(例えば、DTCやPWCは純粋にコンサルの売上が増えていますが、アクセンチュアはアウトソーシングといわれる部門が非常に

伸びております)、こと「日本」というコンサル市場だけに限っていえば、

 

・日本企業の業績好調→過去の実績もあり、コンサルを使うことの「ROI(投資対効果)」の観点から見ても、コンサル使用に抵抗感がない→コンサルに仕事を依頼

 

という流れが続いております。その中でも等に業績がよいのは、「戦略」・「総合」・「IT」の3つのファームになります。

 




戦略コンサルティング

└戦略コンサルティングは、主に以下要因で、各クライアントからの引き合いが激増しており、業績が好調です。

 

①主なコンサル先である「東証一部上場企業の役員」が、海外の収益を取り込む目的で事業投資を増やし、戦略コンサルの知恵を借りたがっている

②戦略コンサルの助言を聞いて成功したことが増えていることもあり、社内から上記のような重要な意思決定への支援を求められることが増えた

③大企業での重要な意思決定において「あのBCGがいっているから大丈夫」・「あのベインが言っているから大丈夫」とのいうような。第三者から戦略のお墨付きを欲しい場合に、

うまく戦略コンを活用するケースが増えてきた

④高級派遣業とのしての、コンサルの活用に大企業の役員が慣れた

 

総合系ファーム

①戦略立案だけでなく、その実行まで組織としてコミットすることができる総合系ファームへの依頼が増えた。*現在、純粋な戦略立案のみで満足するクライアントは減っている

②実行領域(インプリ)の際に、ITを絡めた業務支援をするケースが劇的に増えた。特に最近の著しい例で行くと、「SAP」「EBS」等の業務改善が可能なパッケージコンサル

③戦略コンサル同様、コンサルファームを利用することに抵抗がなくなり、難易度が高すぎない案件を単価が閃絡コンサルより少しやすい総合系ファームに委託するケースが増えた

 

IT系コンサルティングファーム

①ITニーズが高まるものの、案件がきちっと固まっていないプロジェクトが増えたこともあり、SIerではなく柔軟に諸々対応できるIT系ファームへの依頼が増えている

②コンサル使用に抵抗感がなくなるものの、予算が内ときに依頼する対象としてITコンサルが認識されてきた

 

また、IDCが以下のようなコンサルティング市場の市場推移を記載しております。

 

国内コンサルティングサービス市場 支出額予測: 2016年~2021年

・国内コンサルティングサービス市場は2016年~2021年の年間平均成長率 3.9%で成長し、2016年の6,792億円から、

2021年には8,238億円に・国内ビジネスコンサルティング市場は2016年に前年比7.0%増の3,625億円に拡大・企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援

がビジネス課題の全領域に浸透。「デジタル関連」コンサルティング市場は2016年に前年比40.3%増の1,200億円に

参考:https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170522Apr.html

 

デジタル関連のコンサル領域はなんと、CAGR(年平均成長率)が約23%と非常に好調であり、今後上記の中では「総合系ファーム」や「IT系コンサルファーム」が行っている

デジタル系のコンサルが更に活性化することが予想されます。

 




AIを活用した会計監査〜コンサルニュースについての考察(5)〜




最近のトピックス

AIを活用した会計監査

こんにちは。Harukiです。

少し個人的に驚いたニュースがあったので、共有させていただきます。

AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

参考:https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2017/2017-11-06.html

 

ついに、来ました。

本領領域は、ずっと一部利用をされていた領域ですが、ついに新日本監査法人が実用化のニュースをリリース。「税理士業務」・「会計業務」・「弁護士業務」の一部は、ずっとAIの機械学習と親和性が高く、AI活用が進むと言われていました。

 

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

もともと新日本監査法人含め、一部をAI等を活用していることはありましたが、ついに本格的に活用されるリリースが出され、非常に驚いております。

他のBIG4にも以下の発表があります。

 

・トーマツ:https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-analytics/articles/audit-artificial-intelligence.html

・PWCあらた:https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ai-audit-lab161021.html

*上記のあずさ監査法人のリリースはありませんが、監査法人は銀行と同じ横に習えのため、すでに

aiを活用した「次世代監査業務」の着手に動いているそうです。

 

実は、監査領域は下記に記載がある通り、完全に人がいらなくなるわけではないのですが、

[フェーズ1](監査初期) ・・・母集団前半を精査
[フェーズ2](近年) ・・・サンプリングによって母集団を試査
[フェーズ3](現在) ・・・ITを利用して母集団全体を精査的手法により検証
[フェーズ4](将来) ・・・AIによる精査的手法の進化

参考:http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2079607.html

これがどういうことかというと、

・確実に、公認会計士の方の生産性があがるため、監査業務に従事すべき人数が減っていく。

ということになります。

特に、会計監査で非常に重要な業務である「不正の発見」(粉飾決算)等は、売掛金の売上に締める割合やお金の流れ(営業キャッシュフロー)を一般的な基準と見比べればわかるため、非常にAIとの親和性が高いと言われています。

ただし、監査業務は現在「すべての財務・経理情報」を見るわけではなく、一部の領域だけを調査して、統計的に有意と証明しているだけなので、生産性が向上すれば、すぐに人がへるわけではなく、「対象の書類を全てAI+会計士でみる」という方向性に動く可能性もあります。

また、公認会計士の方はもともと自頭がよいので、投資関連業務やその他転職先があるので、公認会計士の方がいきなり路頭に迷うということはありません。

ただ、上記記載のように確実にAIを活用した業務改善は士業の領域にも発生するため、今後生産性があがり、本来人間だけが行う業務のみに集中することができる、ハッピーな事象だと思っています。

ぜひ、このようなAI活用が促進し、阿部さんがおっしゃっているような「生産性向上」の世界観を実現して欲しいと思っています。







RPA(Robotic Process Automation)〜コンサルニュースについての考察(4)〜




最近のトピックス

RPA(Robotic Process Automation)

こんにちは。Harukiです。

本日は最近金融期間を中心に非常に流行っているRPAです。

RPAとは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉でデジタルレイバーとも言います。

RPAは最近、煩雑な事務作業が多い金融機関での非常に導入が進んでいます。

三菱東京UFJ銀行でのRPA導入:https://innovation.mufg.jp/detail/id=192

第一生命でのRPA導入:https://rpa-bank.com/topics/rpa/2958/

その特筆すべき内容としては、

・間違えない

・人間より圧倒的に早い

・24時間稼働

ということです。

上記文字だけだとわかりにくいと思いますので、ぜひ以下動画をご覧ください。

 

そのため、RPAはコンサルでも非常に引き合いが多く有望な領域です。

実際、各ファームが様々な取り組みをしています。

・PWC

https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/fs-consulting/bcm/robotic-process-automation.html

・KPMG

https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html

・アビーム

https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/SL175

・アクセンチュア

https://www.accenture.com/jp-ja/insight-robotic-process-automation-leader

・DTC

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160803.html

このように様々なファームがサービス提供を実施しております。

RPAは、市場領域が5000億円と言われており、現在各事業会社でも成果がでているので、今後も導入が進むことが予想されます。

ちなみに、RPAは、Blue PrismやAutomation Anywhere 等様々なソフトがありますが、どれか一つでも使ったことがあれば、あとはソフトのルールだけなので、応用はききます。

Harukiも一度Blue Prismでプログラムされたとあるバックオフィス業務の自動化のために導入されたRPAを見たことがあるのですが感動しました。

確実に、ここ10年以内には、事務所の方の仕事はなくなると思います。

このブログを見ていただいている方に、どの程度事務所の方がいるかわかりませんが、定型の業務をしている方は、確実に今後仕事がなくなるので、意識してください。

*ちなみに、上記の場合でも、労働市場全体でみると、より生産性が高い領域に最適な人がアサインされるため、Harukiはよいと思っています。



スポーツ×コンサルティング業界〜コンサルニュースについての考察(2)〜




最近のトピックス

スポーツ×コンサルティング業界

 

こんにちは。Harukiです。

今回は、現在密かにブームになっている「スポーツ×コンサル」領域。

今は、バスケットのBリーグのようにスポーツビジネスが伸びてきており、

・非常に伸びている市場+あまり経営をわかっている人がいない

ということから、各ファームが力を入れています。*単純にスポーツ好きな人も多いですが。

 

例えば、総合コンサルティングファームのアビームですと

 

・アビームコンサルティングが「佐藤琢磨」を支援

https://www.abeam.com/jp/ja/topics/feature/racing01

・アビームがサッカーチームのモンテディオ山形に経営参画

https://www.abeam.com/jp/recruit/job/montedio_yamagata.html

 

のような形で支援をしています。

 

参考:戦略ファームのA.Tカーニーのスポーツ領域に対するコメント↓*対象は世界全体

スポーツ市場規模は2013年に761億ドルであった。2005-09年の年平均成長率(CAGR)は5.9%、2009-13年のCAGRは6.8%と成長している。2013-17年予測のCAGRは4.5%と少し鈍化するものの、堅調に推移すると予測されている。

 

また、わかりやすい形で行くと、DeNAが横浜のベイスターズを購入し、現在見事に立て直したりしており、スポーツ領域におけるコンサルティング会社は現在露出を強めている。

*最近も三井物産から社長が出向で出ている↓

2016年に発足し、2年目のシーズンが開幕したプロバスケットボール「Bリーグ」。アルバルク東京の運営会社、トヨタアルバルク東京には、大株主のトヨタ自動車のほか三井物産も出資している。社長の林邦彦氏は三井物産から出向し、商社マンから未知の世界であるプロスポーツビジネスへ転身した。林社長にBリーグの事業性と今後の戦略を聞いた。

https://newswitch.jp/p/10629

 

各社がどのようなアプローチでスポーツ領域を攻めていくか非常に楽しみであり、一スポーツファンとしては、非常に非効率な世界であるスポーツの世界に経営管理手法をいれて、ぜひ業績も向上させつつ、スポーツ界の発展に寄与して欲しいと思っています