投資でお金持ちになるまでの道のり

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投資でお金持ちになるまでの道のり

投資でお金持ちになるには時間がかかる

こんにちは。HARUKIです。

突然ですが、今日はふと「投資でお金持ちになるにはどれくらいの時間がかかるだろう？」

と思いシミュレーションをしてみました。

以下前提です。

■シミュレーション前提

・毎年給料から貯金する額：１００万円

・利回り：５％

・運用手法：複利

みなさんは、１０年ごと１５年後どれくらいのお金になっていると思いますか？？？

それぞれ、普通に貯金しているだけだと

・１０年後：１０００万円、１５年後：１５００万円

ですが、シミュレーション前提だと

・１０年後：１３２０万円、１５年後：２２６５万円

となんと１５年後には、７６５万円も金額変わっています！！おそるべき複利効果。

下記が結果になります。

これをなんと３６年つづけると、

・金融資産が１億円を超える！！

という驚くべき結果になります。１００万円を貯金して無駄なお金を使わず、運用を５％で複利運用すればだれでも金融資産が１００万円を超えるという事実です。

また、運用利回り５％は米国株では実現ができるので、毎年１００万円を米国株に投資すれば、皆様も３６年度に金融資産１億円です！！！

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki 株式投資

投資はやっぱり割安時に買うのが一番失敗しない

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投資はやっぱり割安時に買うのが一番失敗しない

仮想通貨の暴落から考える割安時投資の重要性

こんにちは。HARUKIです。

最近仮想通貨が世界的な規制背景を元に暴落しましたね。

ビットコインも30%以上価値が下落しましたが、リップルとか壊滅的で一時期のピークから考えると1/5ちかくに価値が下落しました。

株だと「世界恐慌」・「リーマンショック」レベルの暴落ですね笑

ただ、こんな時でもあまり動じなかった人たちがいます。

それが、

・割安時に仮想通貨投資をした人

ですね。

初期にビットコインを保有していた鯨とよばれる方々もそうですが、この方々がはあまり値動きに動じなかったようです。

理由は単純で、暴落時してもまだ利益がでているから笑

まあ、株式の場合リーマンショックでシティーグループの株価が９０％以上の下落したケース等もあるので、本来は「損切り」を実施するのが期待値的には正解です。笑

割安株の定義はPER等の数字でみないほうがよい

ここからはHARUKIの経験則になります。

まず、割安時の株価を見る方法は一般的にはPER等の数値指標を使うことです。

例えば、今は「メガバンク」等はずっと低PERでした。ただし、現在は少し株価が上がっています。

ただ、少し注意なのが株価が上がった原因は、PERをみて割安株投資が増えたわけではなく、「行員の削減やRPAによる業務改善」のためです。

これが株価上昇の理由です。

こういった将来的に経済的にインパクトを与えるような改善やイノベーションが起こせる企業の経営方針/文化/人材の質が高いか等が大事だと思っています。

ただ、このような情報は基本的に取得が難しいです。

HARUKIとしては、「Vorkers」等の社内の生の声が記載されており、ある程度情報の信頼性が高いサイト等から情報を収集するのをお勧めします。

そして少し観点が変わりますが、最後に一番手っ取り早い割安株の買い方をお伝えします。

それが

・優良企業/優良資産の一時的な株価大幅下落

です。これわかっていても実行するのが難しいのですが一番確実です。

継続的に企業価値を毀損するようなものだとだめなのですが、一時的なショック売りの場合は非常にチャンスです。

ぜひ、皆様もそのような株式・資産購入をして資産を増やしてください！！

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki 株式投資

成長株は暴落時は絶対損切りするべき

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成長株は暴落時は絶対損切りするべき

株価が好調な時なほど注意すべき

こんにちは。HARUKIです。

最近アメリカ株が非常に好調ですね。

アメリカ株ですが、トランプが大統領に就任してからなんと３１％上昇しました。

これは、トランプ大統領の現在や企業業績をあげるサポートに加え、AGFA（Apple, Google, Facebook, Amazon）のビックIT企業の業績好調に支えられています。

この状況で考慮すべきが、

・株式投資の降りどき

です。

思い出すのはドットコムバブル

この状況で思い出すのはドットコムバブルです。

この時は最高値から株価が１/５になりました。

この時、熱しやすく冷めやすい日本市場ではソフトバンクが６万円から１０００円になりました。笑

仮想通貨はまだ時価総額がそこまで大きくないので、上記のように長期で仮想通貨が低迷するかはわかりませんが、株式は時価総額が大きく機関投資家のお金の量も多いので、売り浴びせる時は売り浴びせがおき、上がる時にも大量のお金が必要になります。

そのため、資金流入量が多い株式投資だと、上記のようなことがまた発生する可能性があります。

このような影響を受けやすいのは、成長株です。なぜかというと成長株には、「外国人投資家」・「投機筋の個人投資家」の資金流入が多い場合が多く、暴落時には真っ先に売りがはいります。

【暴落時に気にすべき株】

①外国人機関投資家の資金流入が多い株＊ファンドの資金が入っていると注意

②Zaiや有名ブログで好景気時に取り上げられ、一時的に株価がすごく上がっている株。

特に、事業上優位性がないものや、過度に評価されすぎているものは注意

→HARUKI的には、「ライザップ銘柄」・「スタートトゥデイ」等が怪しいと思っています。

③景気関連株→人材、金融、自動車等。飲食やインフラ系は不況時でも強い株です。

アメリカ株・日本株とはまだ好景気時ですが、すこしづつ上記のような出口戦略を意識して皆さんも投資したほうがいいと思います。

＊意識しすぎて、ディフェンシブすぎると株価が上昇しすぎると「機会損失」になるため、行動をするかどうかは自己責任でお願いします。

株式投資は撤退しないのが一番大事〜戦争と同じ〜

個人的な意見ですが、株は戦闘と同じです。大敗をしても、死ななければよいと思っています。

そのため、暴落時にはとにかく大きな傷を負っても、死ななければokです。しかも傷は浅い方ok.

一部の長期投資家には（特に米国株の投資家）、「バイアンドホールドが最も良い戦略」と言われますが、損切りをしてまた底値で買えばよいです。

是非皆さんも損切りをうまくしてください。

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki アクセンチュア, 株式投資

アクセンチュア(ACN）について〜米国株式について〜

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アクセンチュア(ACN）について〜米国株式について〜

株価が右肩あがりのアクセンチュア

こんにちは、HARUKIです。
今日は、株価が右肩あがりのアクセンチュアについて記載します。

世界55カ国、200拠点、43万人の従業員を保有する世界最大のグローバルコンサルティングファーム。

欧米で一般的であった経営コンサルティング業務を日本や世界中に、各国に合う形でチューニングして導入し毎年大きな成長をしている。

特に、経営コンサルティング業務だけでなく、ITやアウトソーシングといった各領域の機能も保有していることで、上流工程から下流工程まで一気通貫の業務支援が行えることが最大の強み。

近年は、経営コンサルティングの成功により、リピートが増え、結果その成功体験が周囲に広がることでさらなる引合増に繋がっている。

日本でも、ユニクロや大手メーカー等様々な企業にコンサルティングをしており、業績は非常に好調な会社である。

好景気の波を受けやすい景気敏感株のコンサルティング業界

コンサルティング会社への発注は投資対効果が高く景気がよく企業にお金が余っているときはかなり発注が多い。実際世界的な好景気を背景に、各社の供給が追いついていない実情がある。

また、コンサルティング業界はCACが時間軸の経過とともに小さくなりやすい。

・コンサルティング業界は、初めの依頼障壁が高い

↓

・一度信頼して発注をすると成果が出てまた発注

↓

・評判が広がり、他の会社からの依頼障壁が下がる

↓

・新規顧客獲得のコストが低く、既存顧客のコンサルティングに集中しやすい

というような好循環が世界各国で起きている。

日本は、昔依頼障壁が高すぎてコンサルティングは根付かないと言われ続けていたが、今やすっかり根付いている。今後同じように世界でもコンサルティング業界は発展を続けていくと思う。

競争優位は、採用力とIT力

アクセンチュアは、コンサルタントの数と質に業績が大きく比例するコンサルティング業界において採用が非常にうまい。

特に、役員クラスが採用にコミットし、給料や労働条件をよくするため、他社よりも良い人を取りやすい。

特に、デロイトトーマツやBCG等のブランド力のある会社に負けないように、かなり細かく採用オペレーションを設計している。

また、ITにおける要件定義等の上流工程や、AIやRPAの活用等様々なITの最先端技術をビジネスと融合させているのも非常に強い強豪優位性である。

そして、ITだけでなく、その後のオペレーションのアウトソーシング業務もインフラまで含め受けているという、SIer的なこともできるため、アクセンチュアに依頼をすれば改革・改善の全てを実施してくれるというポジショニングの確立に成功している。

2-3年は株価が上がるはず

しばらく景気が良いことに加えて、上記のような競争優位に陰りが見えない限りアクセンチュアも買いだと思う。

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki 株式投資

楽天株式会社を分析する

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楽天株式会社は迷うところがあるが、楽天の特殊要因を考慮すると投資しても良い

ECサイトの国内最大手で三木谷さんの経営手腕が現れているテクノロジー×イノベーションの会社

こんにちは。HARUKIです。

本日は、最近携帯事業の参入で色々物議を醸している楽天について記述します。

社長の三木谷さんは皆さんご存知の通り、インターネットの黎明期に興銀→ハーバードという綺麗な経歴を捨てて「インターネット社会」にかけて成功した素晴らしい起業家です。

日本では、アマゾンと楽天の２強がインターネットのECサイトを牛耳っています。

そして、楽天カードや楽天ペイメントを初め様々な新規事業もうまくいっており、非常に成長率が高い優良企業です。

楽天株式会社の概要

会社概要：楽天株式会社

業務内容：インターネットサービス/FINTECH

設立年月日：1997/02/07

従業員数：14,845人（2017/12期連結）, 5,831人（2017/12期単体）

主な競合：アマゾン、ソフトバンク、SBIネット銀行、リクルート

楽天は現在大きく分けると、「インターネットサービス事業」と「Fintech」が大きな柱ですが、細かい事業がたくさんあります。

①インターネットサービス事業

・国内EC

・コミュニケーションズ＆スポーツ

・その他インターネットサービス

②Fintech事業

・楽天銀行

・楽天カード

・楽天証券

・楽天生命

楽天は、楽天IDを中心とした楽天経済圏を拡大させようとしており、今回話題に上がっている楽天の携帯電話サービス参入も楽天経済圏を拡大・強化するためです。

特に、楽天サービスへのアクセスの大半が現在携帯電話となっており、楽天としては携帯電話をコスト優位で競合から顧客を奪い、楽天経済圏の他サービスへの接続を強化することでマネタイズを狙っています。

他キャリアとはマネタイズポイントが異なるので、他キャリアは真似できず、携帯電話参入時の投資負担だけが気にはなりますが、成功すれば大きな収益が見込めると思います。

HARUKIの5条件

①その事業領域でNO１である。

→ここは残念ながらアマゾンに最近EC領域で抜かれたため、NO２のポジションに甘んじている。他の金融事業等も好調ではあるが、一番ではない。

②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる

→大体の事業がインターネット関連事業なので全く労働集約ではない。

最近参入を表明した携帯事業も短期的な販売のメインは楽天IDを持っているユーザなので、

オンラインや最小限のCACで顧客が獲得でき、労働集約ではない事業体である。

③一定規模の市場がある

→すでに１兆円以上の売り上げがあるが、携帯産業や次々を参入している金融事業は非常に市場が大きく、大きくスケールする可能性があると思います。

④経営者が優秀

→創業者の方は間違いなく優秀。

そして、役員も副社長始め、様々な優秀な経営者が参画されており、コンサルティングファーム等からも優秀な社員が多く参加しているので経営者は非常に優秀です。

⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

→利益率は１０％以上とここは低いのが気になります。

*ただし、楽天もM＆Aを含め、非常に投資を積極的に行っており、その積極姿勢は評価できます。

少し迷うところではあるが、最終的には事業の絵の描き方を評価しても買ってもいいと判断

HARUKIは、該当領域でNO１かどうかを非常に気にします。

その点でいくと、わずかではありますが、アマゾンにECサイトのシェアで負けたのは非常に危機を感じると状況だと思います。

また、利益率も高いわけではなく５条件の内３条件しか満たしていないと思います。

ただし、個人的には三木谷社長の戦略の絵の描き方を評価して購入してもよいと思います。

確かにデータ的には、楽天への入り口になっている携帯のシェアをとるのは理にかなっています。

そして、楽天ポイントを中心とした楽天経済圏を優位性として、コスト優位で携帯事業に参入するのも理解できます。

ただ、サラリーマン経営者なら投資負担が重すぎて理屈ではわかっていても、普通この判断はできません。

創業社長である三木谷さんだからこそ判断でき、そして三木谷だからこそやりきれると思います。

是非楽天には頑張って欲しいと思います。

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki 株式投資

株購入の際に気にすべき定量指標

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株購入の際に気にすべき定量指標

PER,PBR,ROE等の様々な定量指標について

こんにちは。HARUKIです。

今日は、株式を勉強したてのときにでてくる、各種定量指標について説明します。

ただ、HARUKIは、株購入の際はあまり一般的な指標を参考にしていません笑

理由は、このような指標だけを参考しても、「株の将来の値動きを予想できないため」です。

例えば、驚異的な成長を続けているAMAZON等はPERをみると２９６倍ですが、適正水準は「一般的な株は２０倍、成長株で４０〜６０倍」と言われています笑

そのため、基本的にはHARUKIの５条件である以下を最重要視しています。

①その事業領域でNO１である。
②労働集約事業でなく、指数関数的に業績が伸びる
③一定規模の市場がある
④経営者が優秀
⑤参入領域の中で、利益率が非常に高い

ただ、各種ある指標の中でも以下のような数字だけは、購入の際には必ず見るようにしています。

①１人あたりの売上高が増加しているか？

②ROEが１０％以上あるかどうか

③売上高研究開発費率が5%以上あるか

④営業キャッシュフローが伸びているかどうか

⑤EBITDAが30%以上あるかどうか

HARUKIの過去の経験則でいくと、上記指標を全てみたしているとほぼ確実に株価は上昇します。

代表的な例はGOOGLEです笑ただし、全てを満たす必要はなく、複数だけでも十分優良株です。

（特に、売上高研究開発費率は、研究開発ではなく外部企業に投資をしていてもOKです。）

では、①〜⑤についてそれぞれ解説していきましょう。

役に立つ各種指標

①１人あたりの売上高が増加しているか？

→これは非常に重要です。労働集約ではない事業だとこれが確実に上昇していきます。

GOOGLEやスタートトウデイ等がそうです。

ただし、採用を加速しており、マネタイズまで時間がかかるB to Bの事業を運営している場合は、別です。

そのような企業は、１人あたりの売上高が大きく減少していないかのみをみるようにしています。

②ROEが１０％以上あるかどうか

→自己資本利益率であるROEはやはり重要です。

たとえば、最近株価の上昇が著しいUTグループや日本M&AセンターもROEが４０％近くあり非常に有望なROE株です。

ただし、ROEはあくまで補助的な指標なので、HARUKI的には１０％を超えれていれば十分です。

③売上高研究開発費率が5%以上あるか

→典型的なのはトヨタやGOOGLEです。新規事業への投資は研究費計上できるため、新しい領域への挑戦を続けているかどうかをみます。これだけ各業界の垣根がなくなっている今としては当然の「挑戦」を続けているかを行動でチェックします。

④営業キャッシュフローが伸びているかどうか

→本業で伸びているかどうかをかならずチェックします。

＊フリーキャッシュフローを見る人もいますが、HARUKIは営業キャッシュフロー派です。

⑤EBITDAが30%以上あるかどうか

→HARUKIが投資するのは、設備を持っている企業がすくないので営業利益で十分なのですが、仮に設備投資が重たい企業に投資する際は、EBITDAで３０％以上の利益を出しているかどうかをみます。

＊一般的には、設備投資が大きく自社で設備を抱えている企業は労働集約企業が多く、好きではありません。

やはり、付加価値が高く利益率が高い事業は、参入障壁が高く高成長株になりやすいです。

その中には、いろいろな指標がありますが、ぜひ実用的な指標をみなさんも見つけて株式投資を実施いただければと思います。

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2018年5月20日2018年10月6日 haruki 株式投資

退職金は、アメリカ株に投資すれば別にいらない

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退職金は、アメリカ株に投資すれば別にいらない

退職金の現在価値は２３８万円

こんにちは。HARUKIです。

今日は、サラリーマンにとって気になる退職金について説明します。

下記のニュースにあるように、大卒会社員の平均退職金は２１５６万円になります。

大学卒の定年退職金は2156万円（厚生労働省）
https://allabout.co.jp/gm/gc/13774/

さて、これは２２歳で会社に入った人が受け取れるのは基本的に６０歳の時です。

２１５６万円って大金ですよね？

でも、実は、ファインナンス的には３８年後に受け取れる退職金は実はあまり美味しくありません。

なぜかというと、お金の価値は常に変化をするからです。明治時代の１万円は現在でいう２０００万円になります。また、お金は金融商品に投資をすればお金が増えるので、投資をすればお金は増えます。このような観点から、

・現在価値

という考え方が、ファイナンスにはあります。

現在価値の細い説明は、他のサイトに譲りますが、以下のように式で表すことができます。

・現在価値＝将来価値/(１＋割引率）^N

*N：年数、割引率：主には株式等の利率

ここから、２１５６年の現在価値を各年数ごとに表すと以下のようになります。

＊割引率は、アメリカの平均的なリターンの６．８％を切り捨てて６％としています。

これをみると衝撃なのが、３８年後の２１５６万円の現在価値は２３８万円になります。

つまり、なんとか頑張って貯金した２３８万円をアメリカ株に投資すれば、退職金はもどってきます。

そう考えると、退職金を気にして夢を諦めたらり、転居をともなう転職等をあきらめるのはどうなのか？というのがHARUKIの考え方になります。

もちろん、安易に転職すべきではありませんが、退職金の１つの考えた方として上記のような考え方があることはぜひ覚えておいていただけると幸いです。

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki 株式投資

M&Aキャピタルパートナーズを分析する〜国内株式の分析〜

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M&Aキャピタルパートナーズ

中小企業の事業承継問題をM&Aで解決する会社

こんにちは。HARUKIです。

本日は、最近話題の事業承継マーケットで独自のポジショニングをとっている「M&Aキャピタルパートナーズ」についてです。

圧倒的な株高を実現している「M&Aキャピタルパートナーズ」について

実は、M&Aキャピタルパートナーズは、圧倒的な株高を実現しています。

後継者不足が問題になっている事業承継問題のポテンシャルについて

日本は、経営者の平均年齢が６６歳となっており、かつ経営者不在の方が６５％もいるため、非常に大きな事業承継問題に直面しております。

特に、M&Aキャピタルパートナーズとしては、下のIR資料に記載があるように、まだ経営者の後継が決まっていない会社が２２万社いると想定しており、現在の最大手（日本M&Aセンター）のM&A実績を考えてもまだまだ成長余地があると思っています。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ

業界再編が進んでいる「調剤薬局業界」のM&Aで大成功

あまり知られていませんが、M&Aキャピタルパートナーズは、今薬価報酬の減少等で業界再編が行われている「調剤薬局業界」のM&Aで圧倒的な成約件数の伸長を実現しております。

現在調剤薬局は、中小企業のM&A市場において非常に注目されています。理由としては、

・国の医療費削減の方針を受けて、調剤薬価が減少している。

・ビジネスモデルが同じため、大手が中小薬局をM&Aして、規模の経済をきかせるほうがよい

・調剤薬局は、コンビニエンスストアより店舗数が多く、かつ調剤の経営者の高齢化が進んでいる

ということから中小企業のM&Aが加速すると言われています。

また、業界NO１は「日本M&Aセンター」なのですが、中小企業のM&Aがさかんな「調剤薬局領域」のシェアはM&Aキャピタルパートナーズのほうが高く、なんと前年比＋56.9%というM&Aの成約件数の伸長を実現しています。

また、離職率も非常に低く、なんと１.５％と労働集約事業のM&Aコンサルティング事業としては非常に優秀です。その理由がなんと、

・平均年収が2253万円

と上場企業の中で唯一、平均年収が２０００万円を超えています笑

すごい企業ですね。今後も伸びると思い、応援しております！！

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2018年5月20日2018年10月21日 haruki 株式投資

キーエンスを分析する〜国内株式の分析〜

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キーエンスは株式投資すべき株

BtoBのIoT筆頭であるFA機器の雄

こんにちは。HARUKIです。

本日は、国内株式市場で投資すべき株式会社キーエンスについて説明します。

キーエンスについて

会社概要：株式会社キーエンス

業務内容：工場で使用されるFA(Factory Automation)という、単純業務を自動化するセンサーを開発・販売している。設立年月日：1974

従業員数：5670人（2017/03期連結）

主な競合（サービス名）：ファナック、オムロン、コグネックス

キーエンスは、２０代で家がたち３０代で墓がたつと言われいる非常に有名な企業で、ファブレス経営・管理営業・開発等様々なキーワードで目立っているいます。

まず、HARUKIが何よりすごいと思うのが、まずは目をつけた事業領域です。

キーエンスは、今までブルーワーカーがやっていた単純業務を自動化するセンサーでBtoBのIoT筆頭。このFA機器で国内NO1になっています。

キーエンスの競争優位の根源は、開発体制と営業管理体制

HARUKIが思うキーエンスの競争優位の源泉は、開発体制と営業管理体制がともに優れており、シームレスに繋がっていることです。

その結果、下記のような画期的なPLが実現ができていると思います。

決算期	2017年3月
売上高	316,347
売上原価	60,478
売上総利益	255,869
売上高総利益率	80.9%
販管費	86,119
営業利益	169,750
営業利益率	53.7%

PLでもっとも驚くのがこの売上高総利益。なんと８０％を超えています。これは、

・原価の５倍の価格で商品を売っていること

ということです笑

なぜこんなことができるのか。それは一言で行くと「付加価値」をつけているから。

ではどのような付加価値をつけているのか。

それは、

①営業が顧客のニーズを吸い上げて、表面的なニーズではなく根本の課題を特定

②すぐ開発がそれを開発し、顧客が使いやすい使い方で課題を解決できる応用力のある商品を開発

③営業がダイレクトで、優れた商品を顧客に販売

ということができているため、多少高いものでも驚くほど売れていると思っています。

もちろん、B toBの方がお金を自分のお金でない分出しやすかったり、販売商品がセンサーというコンサルティング営業色が強い製品ということもありますが、本質は開発と営業がシームレスに繋がっていることだと思っています。

次に、HARUKIが推奨する投資すべき企業である企業かどうかの5条件を見ていきましょう。